CPA EXAM | 手続の概要

〇インターネットによる公認会計士試験の願書の提出及び免除申請を行う場合、ＩＤを登録する必要がありますので、
　以下の手続きの概要をご確認の上、ＩＤ登録を行ってください。

平成18年以降に免除申請が済んでいる場合、同一事由による再度の免除申請は不要です。

〇次の方は、インターネットによる出願及び免除申請はできませんので、書面による手続きをお願いします。

【インターネットによる出願申請ができない方】

会計専門職大学院修了見込みによる免除の適用を受ける方
論文式試験の全科目免除の適用を受ける方
旧公認会計士試験第２次試験合格者で免除の適用を受ける方
高等試験本試験合格者で免除の適用を受ける方

【インターネットによる免除申請ができない方】

大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
高等試験本試験合格者
大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して７年以上である者
企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者
監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者

＜手続の流れ＞

＜インターネット出願サイトのご利用ルール＞

ご利用ルールについて

禁止事項について
利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）登録したＩＤの貸し借り。
（2）本システムへ入力の際に虚偽の登録をする行為。
（3）本システムの運営を妨げたり、支障をきたすおそれがある行為。
（4）他の利用者、第三者または当局に不利益または損害を与える行為。
　　(それらのおそれのある行為を含む)
（5）他の利用者、第三者または当局の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為。
　　　(またはそれらのおそれのある行為)
（6）公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為。(それらのおそれのある行為を含む)
（7）その他、当局が不適当と判断する行為。
メールアドレスについて
ＩＤ登録にはメールアドレスが必要です。日本語のメールアドレス（かなや漢字によるメールアドレス）はシステム未対応のため登録できません。携帯電話のメールアドレスや、フリーメール（無料メール）アドレスで登録された場合、メールの受信に遅延や障害が生じることがあります。当局は、このような不具合があった場合の責任は負いかねます。
入力にあたって
文字情報の入力に際しては、「ＪＩＳ第一水準・第二水準」の文字をご使用ください。（これ以外の文字は入力できませんのでご注意ください。）
氏名、住所等に規定以外の文字が含まれている場合は、置き換え可能な文字で入力してください。
本システムの利用の制限又は停止について
当局は、本システムの良好な稼動を維持することを目的に、以下各号に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことなく本システムの全部あるいは一部について、その提供を停止できるものとします。これにより利用者が損害を被っても当局は何らの賠償の責を負わないものとします。
（1）本システムの定期的、および緊急の保守・点検を行う場合。
（2）火災・水害・地震・落雷などの自然災害、停電、戦争、暴動、争乱、ストライキ、第三者による妨害行為等により、本システムの運用が困難になった場合。
（3）その他、止むを得ず本システムの停止が必要と当局が判断した場合。
インターネット上の免責事項
利用者が本システムを利用して、情報の閲覧やサービスの提供を受けるにあたっては、利用規約及び個々のサービスにより定める個別規約を遵守し、法令上の義務に従った上、利用者の自己の責任において行うものとします。当局は、次に挙げる事項によって生じた損害に対して何らの責を負わないものとします。
（1）通信機器、通信回線及びコンピュータ等のシステム機器（ご本人、プロバイダ、通信事業者、当局のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア及びそれぞれをつなぐ通信回線のすべてを含む。）の障害。
（2）第三者による妨害、侵入、情報改変等により、インターネット出願ができなくなった場合。
その他免責事項
当局は、その理由の如何に拘わらず、利用者が本システムをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。当局は、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本システムの利用に関して生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負わないものとします。利用者が、本システムをご利用になることにより、第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当局は一切の責任を負わないものとします。

＜個人情報について＞

受験願書等に記載等された個人情報は、公認会計士試験の実施及び統計目的以外に使用しませんが、合格者の個人情報については、公認会計士となるための手続における本人確認のために日本公認会計士協会及び内閣総理大臣の認定する実務補習団体等へ提供するほか、当局による意識調査のためのアンケートに使用することがあります。
本システムでは、取り扱う個人情報を保全するための仕組みを採用しています。当局では金融庁個人情報等管理規則に基づき個人情報を取扱います。金融庁個人情報等管理規則についてはこちらをご覧ください。

上記の「ご利用ルール」及び「個人情報について」に同意していただける場合は、
【同意してID仮登録へ】ボタンを押してください。